DXについては様々な定義や解釈がなされていますが、概ね「社会や経済の視点／社会現象」と「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」の２つに区分できるでしょう。
「社会や経済の視点／社会現象」としてのDXとは、2004年、スエーデン・ウメオ大学教授のエリック・ストルターマンらによって初めて示された言葉で、「ITの浸透により、人々の生活が根底から変化し、よりよくなっていく」との定義に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの発展によって社会や経営の仕組み、人々の価値観やライフ・スタイルが大きく変化し、社会システムの改善や生活の質の向上がすすむという社会現象を意味しています。
彼が、DXを提唱した論文では、このような社会を研究対象にするときの方法論についても述べており、社会科学的な現象としても、DXを捉えているわけです。
「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」としてのDXは、2010年以降、ガートナーやIMD教授であるマイケル・ウエィドらによって示された概念に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなければ、事業継続や企業存続が難しくなるとの警鈴を含むもので、デジタル・テクノロジーの進展を前提に、競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制の再定義を行い、企業の文化や体質を変革することを意味しています。これを「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」と呼びます。この解釈は、ストルターマンらとは異なる「ビジネス」視点からの解釈です。
なお、2018年の「経済産業省・DXレポート」では、IDC Japanの次のDXの定義を採用しています。
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
この解釈は、概ねガートナーやウェイドらが提唱する「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」と共通しています。しかし、本レポート全体を見れば、「老朽化したレガシー・システムや硬直化した組織、経営意識といった「変革の足かせとなる課題を克服する活動」に焦点が当てられています。そして、この課題を払拭しなければ、「企業文化や体質の変革」は難しいという問題提起となっています。
確かに、「レガシーの克服」は、必要です。しかし、DXの本質は、それだけではなく、IDCの定義にある「価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」すなわち、デジタルを駆使して、新たな事業の創出やビジネス・モデルを再定義するといった側面もあります。これは、必ずしも「レガシー克服」の延長線上にはありません。既存のビジネスのあり方を破壊し、新たな価値基準や競争原理を見出し、まったく新しいアプローチを求められることもあるはずです。
いずれにしろ、DXは、“デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的です。
ところで、「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」については、この考えを提唱したマイケル・ウェイドらが、その著書「DX実行戦略／デジタルで稼ぐ組織を作る・トランスフォーメーション（日経新聞出版社）／2019年8月」で、さらに踏み込んだ定義をしています。
「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」
この中で、特に心に留めておくべきは、次の言葉だと思います。
「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションにはテクノロジーよりもはるかに多くのものが関与している。」
どんなに優れた、あるいは、最先端のテクノロジーを駆使したとしても、人間の思考プロセスやリテラシー、組織の振る舞いを、デジタルを使いこなすにふさわしい姿に変革しなければ、「業績を改善すること」はできません。あくまで、デジタルは手段であって、それを使うことが目的ではありません。
では、どのような取り組みが必要なのでしょうか。
このチャートは及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」に掲載されたチャートを参考に作成したものです。
このチャートにある「デジタイゼーション」とは、デジタル技術を利用してビジネス・プロセスを変換し、効率化やコストの削減、あるいは付加価値の向上を実現する場合に使われます。例えば、アナログ放送をデジタル放送に変換すれば、周波数帯域を効率よく使えるようになり、限られた電波資源を有効に使えるようになります。紙の書籍を電子書籍に変換すれば、いつでも好きなときに書籍を購入でき、かさばらず沢山の書籍を鞄に入れておくことができます。手作業で行っていたWeb画面からExcelへのコピペ作業をRPAに置き換えれば、作業工数の大幅な削減と人手不足の解消に役立ちます。
このように効率化や合理化、あるいは付加価値の向上に寄与する場合に使われる言葉です。
一方、「デジタライゼーション」は、デジタル技術を利用してビジネス・モデルを変革し、新たな利益や価値を生みだす機会を創出する場合に使われます。例えば、自動車をインターネットにつなぎ稼働状況を公開すれば、必要な時に空いている自動車をスマートフォンから選び利用できるカーシェアリングになります。それが自動運転のクルマであれば、取りに行かなくても自ら迎えに来てくれるので、自動車を所有する必要がなくなります。また、好きな曲を聴くためには、CDを購入する、ネットからダウンロードして購入する必要がありましたが、ストリーミングであれば、いつでも好きなときに、そしてどんな曲でも聞くことができ、月額定額（サブスクリプション）制で聴き放題にすれば、音楽や動画の楽しみ方が、大きく変わってしいます。
このように、ビジネス･モデルを変革し、これまでに無い競争優位を実現して、新しい価値を生みだす場合に使われる言葉です。
つまり、まずは自分たちの足下の仕事の進め方や働き方、経営オペレーションを見直し、徹底してムダを排除して、デジタル・プロセスに置き換える「デジタイゼーション」が最初のステップです。PPAPやハンコ文化、儀式と化した会議をなくすことであり、徹底したペーパーレス化やリモートワークを、デジタルを駆使して可能にすることから始めなくてはなりません。
そんなこともできずに、ビジネス・モデルの変革を伴う「デジタライゼーション」は難しいでしょう。ましてやデジタルを駆使して、人や組織の振る舞いを変革する「デジタル・トランスフォーメーション／デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション（以下、DXとします）」など、無理な話です。
「デジタイゼーション」から、「デジタライゼーション」へ、そして、「DX」へと、ステップを踏む必要があります。
また、間違ってはいけないのは、DXには、カタチあるゴールがないということです。テクノロジーは、これからも進化を続け、社会やビジネス環境も変化し続けます。その進化と変化のスピードは、これからも加速し続けるはずです。私たちが、コロナ禍やウクライナ戦争で、いままさに直面している「不確実性」は、今後も形を変えて社会の定常となるでしょう。私たちは、そんな社会で、ビジネスを営まなくてはなりません。
不確実であると言うことは、正確な未来が予測できないので、長期計画的に物事をすすめられないということです。予測不可能な事態がいつ起きてもおかしくない世界で事業を継続し、企業を存続させる唯一の手立ては、変化に俊敏に対応できる企業の文化や風土を手に入れることです。つまり、「圧倒的なスピード」を手に入れる以外に、術がないのです。だから、「デジタイゼーション」が必要となります。また、社会環境の変化に合わせて、ビジネス・モデルやビジネス・プロセスを改善・刷新し続けなければなりません。だから、「デジタライゼーション」が必要なのです。当然、そういうことができる、人や組織が前提となります。企業の風土や文化の変革が必要です。
DXのゴールを挙げるとすれば、「変化に俊敏に対応できる（アジャイルな）企業の文化や風土」を築くこととなるでしょう。これは、経営や事業における価値観を変革することです。AIやIoTを使うことや、それらを使って新しいサービスやビジネスを立ち上げることではありません。ましてやRPAを導入することや、クラウド・サービス使うことが、DXではないのです。
AmazonやGoogleなどの”Big Tech”が、なぜあれほどの圧倒的な競争力を持っているかを考えれば分かることです。デジルル技術の凄さに注目が集まりますが、それは手段にすぎません。「圧倒的なスピード」が、競争力を維持するためには必要不可欠だとの価値観が、経営の基盤にあるからこそ、先端のデジタル技術を使いこなし、あるいは自らが生みだすことで、これを体現しているわけです。
そういう彼らが、業界という垣根を越えて競争しかけてくるのですから、彼らと対等に戦える「圧倒的なスピード」を持たなくてはなりません。だからDXに取り組まなければならないのです。
”Big Tech”にDXは、不要です。それは「圧倒的なスピード」が経営や事業の価値観として、既に定着しているからです。一方、多くの企業は、これができていません。だから、既存の事業を再定義して、その能力を作り出すDXが必要なのです。
「再定義」とは、事業目的やビジネス・モデルの変革を伴います。これは、組織横断的な取り組みであり、容易なことではありません。だから、事業戦略や経営戦略といった高い次元で取り組むべきことであり、現場に丸投げする類ではありません。だから、DXは、容易なことではできない覚悟のいる取り組みだと言えるでしょう。
DXを「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」に留めておいた方が、わかりやすいし、取り組みやすいことは確かです。特に、SI事業者やITベンダーにとっては、DXを「企業文化や風土の変革」と捉えてしまうと、自分たちの仕事を失ってしまいます。また、外注丸投げ体質が定着してしまっている企業にとっても、同じ話しで、SI事業やITベンダーに頼れないことは、できないと言うことになりますから、この辺りの利害の一致が、いまの日本のDXの現実を規定しているのかも知れません。
DXの本質を突き詰めようとしている企業は、内製化は必然です。事業や経営戦略として、自分たちのビジネスを変革することが、DXであり、その要件に圧倒的なスピードが必要となれば、外注などできません。
SI事業やITベンダーが、そんな真っ当なお客様のDXに貢献する意志があるなら、「内製化支援」、つまり、「圧倒的な技術力でお客様の内製力を支える」ことが、必要になります。「DX事業」や「DX案件」という言葉で、「DXごっこ」を楽しむのもいいのですが、もっと本質的なところで、自分達の役割、あるいは事業を再定義すべきではないでしょうか。それが、SI事業やITベンダーにとってのDXではないかと思います。
【募集開始】新入社員のための「１日研修／一万円」
社会人として必要なデジタル・リテラシーを学ぶ
ビジネスの現場では、当たり前に、デジタルやDXといった言葉が、飛び交っています。クラウドやAIなどは、ビジネスの前提として、使われるようになりました。アジャイル開発やDevOps、ゼロトラストや5Gといった言葉も、語られる機会が増えました。
そんな、当たり前を知らないままに、現場に放り出され、会話についていけず、自信を無くして、不安をいだいている新入社員も少なくないと聞いています。
そんな彼らに、いまのITやデジタルの常識を、体系的にわかりやすく解説し、これから取り組む自分の仕事に自信とやり甲斐を持ってもらおうというものです。
【前提知識は不要】
ITについての前提知識は不要です。ITベンダー／SI事業者であるかどうかにかかわらず、ユーザー企業の皆様にもご参加頂けます。
デジタルが前提の社会に対応できる営業の役割や仕事の進め方を学ぶ
コロナ禍で、ビジネス環境が大きく変わってしまい、営業のやり方は、これまでのままでは、うまくいきません。案件のきっかけをつかむには、そして、クローズに持ち込むには、お客様の課題に的確に切り込み、いまの時代にふさわしい解決策を提示し、最適解を教えることができる営業になることが、これまでにも増して求められています。
お客様からの要望や期待に応えて、迅速に対応するだけではなく、お客様の良き相談相手、あるいは教師となって、お客様の要望や期待を引き出すことが、これからの営業に求められる能力です。そんな営業の基本を学びます。
未来を担う若い人たちに道を示す
新入社員以外の若手にも参加してもらいたいと思い、3年目以降の人たちの参加費も低額に抑えました。改めて、いまの自分とこれからを考える機会にして下さい。また、人材育成のご担当者様にとっては、研修のノウハウを学ぶ機会となるはずです。教材は全て差し上げますので、自社のプログラムを開発するための参考にしてください。
次期・ITソリューション塾・第40期（2022年5月18日 開講）の募集を締め切りました。多くの皆さんのお申し込みを感謝申し上げます。次期、第41期は、10月初旬からを予定しております。どうぞよろしくお願い致します。
