昨年は、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が、大いに世間を賑わしました。なぜいまこれほどまでに注目されるのでしょうか。その背景について、まずは整理しておきましょう。
DXが注目される背景にある「不確実性の常態化」
米コロンビア大学ビジネス・スクール教授、リタ・マグレイスは、自著「The End of Competitive Advantage（邦訳：競争優位の終焉）」中で、ビジネスにおける2つの基本的な想定が、大きく変わってしまったと論じています。
ひとつは「業界という枠組みが存在する」ということです。かつて業界は変化の少ない競争要因に支配されており、その動向を見極め、適切な戦略を構築できれば、長期安定的なビジネス・モデルを描けるという考え方が常識でした。業界が囲い込む市場はある程度予測可能であり、それに基づき5年計画を立案すれば、修正はあるにしても、計画を遂行できると考えられてきたのです。
もうひとつは、「一旦確立された競争優位は継続する」というものです。ある業界で確固たる地位を築けば、業績は維持されます。その競争優位性を中心に据えて従業員を育て、組織に配置すれば良かったのです。ひとつの優位性が持続する世界では当然ながらその枠組みの中で仕事の効率を上げ、コストを削る一方で、既存の優位性を維持できる人材が昇進します。このような観点から人材を振り向ける事業構造は好業績をもたらしました。この優位性を中心に置いて、組織や業務プロセスを常に最適化すれば事業の成長と持続は保証されていたのです。
この2つの基本想定がもはや成り立たなくなってしまったというのです。事実、業界を越えた異業種の企業が、業界の既存の競争原理を破壊しています。例えば、Uberはタクシーやレンタカー業界を破壊し、airbnbはホテルや旅館業界を破壊しつつあります。NetflixやSpotifyはレンタル･ビデオ業界やエンターテイメント産業を破壊しつつあります。それもあっという間のことです。
「市場の変化に合わせて、戦略を動かし続ける」
そうしなければ、企業のもつ競争優位性が、あっという間に消えてしまうこのような市場の特性を「ハイパーコンペティション」として紹介しています。いまビジネスは、このような状況に置かれています。
業界に突如として現れる破壊者たち、予測不可能な市場環境、めまぐるしく変わる顧客ニーズの変化など、ビジネス環境は、これまでになく不確実性が高まっています。このような環境にあっても事業を継続させなくては、企業の存続はあり得ません。
しかし、不確実性の高い世の中で「長期計画的にPDCAサイクルを回す」といった従来のやり方では、成長はおろか、生き残ることさえできなくなりました。ビジネス・チャンスは長居することはなく、激しく変化する時代にあってチャンスを掴むにはタイミングを逃さないスピードが必要です。
顧客ニーズもどんどんと変わり、状況に応じ変化する顧客やニーズへの対応スピードが企業の価値を左右します。競合もまた入れ代わり立ち代わりやって来ます。決断と行動が遅れると致命的な結果を招きかねません。
「不確実性の常態化」を生みだすVUCA
「社会環境が複雑性を増し将来の予測が困難な状況」
私たちはいま、このようなビジネス環境に置かれています。これを「VUCA(ブーカ)」と呼びます。Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）という4つのキーワードの頭文字から取った言葉で、2016年のダボス会議（世界経済フォーラム）で使われ、注目されるようになりました。昨今は、ビジネスシーンでも一般的に使用されており、コロナ禍によって我々は身をもって、この状況を体験していると言えるでしょう。働き方や組織のあり方、経営などの方針に関わる考え方の前提にもなっています。
Volatility（変動性）
テクノロジーの進化や社会常識の変化など、価値観や社会の仕組みなどが猛烈なスピードで変化し、先の見通しを立てることが困難。変化の度合いや割合も大きく、変動性を予想するのは難しくなっている
Uncertainty（不確実性）
イギリスのEU離脱、米中貿易戦、民族間紛争など、現代を取り巻く情勢は、予断を許さなない状況であって、さまざまなリスクに対応しなければならない状況に置かれている。
Complexity（複雑性）
一つの企業、一つの国で解決できる問題が極端に少なくなった。地球規模でパラメータが複雑に絡み合っているため、問題解決は単純ではなく、一層困難なものになりつつある。
Ambiguity（曖昧性）
変動性、不確実性、複雑性がり、因果関係が不明、かつ前例のない出来事が増え、過去の実績や成功例に基づいた方法が通用しない時代となりつつある。
理解できない現状、見通すことのできない未来という、「不確実性の常態化」に私たちは向きあっているのです。
時間感覚の変化がもたらすDXの必然
- 3年間の中長期計画
- １年に一度の年度計画
- 半年に一度の設備投資
- 月例の定例役員会
- 週次の部門会議
これまで、企業は階層的な組織構造を前提に、このような時間軸で、意思決定をしてきました。もはや、このような時間感覚では、とうてい対処できません。
計画通り物事が進まない、あるいは、計画の根拠となる変化を見通すことができない。そんなVUCAの時代にあっては、変化に俊敏に対応するための、次のような時間感覚を持たなくてはなりません。
- 戦略を動かし続ける
- 現場に権限委譲する
- 現場での判断を重視
- 結果を迅速に事後報告
- 対話の頻度を増やす
そして、ビジネス・モデルやお客様との関係、働き方、これらを支える情報システムの開発や運用もまた、同じ時間感覚に同期させる必要があります。その鍵を握るのが、デジタル技術です。
予測不可能な未来に対処する唯一の解決策はイノベーションの創出
IoTやモバイル、Webなどのデジタルとの接点を介して、アナログな現実世界のものごとやできごとは、データとしてリアルタイムに捉えられるようになりました。ビジネス・プロセスを徹底してデジタル化すれば、あらゆる社内の情報資産や仕事の進捗もデータとしてリアルタイムに捉えられるようになります。AIは、このデータを使って未来を予測し、どうすればうまくいくのかを教えてくれます。
一方で、VUCAのもたらす「不確実性」とは、このようなデータに基づく確率分布からは、未来を予測できないということでもあります。データを駆使してAIが確率的に妥当な未来を予測したとしても、そうなる保証がないということです。
この相反する現実が混在するのが、いまのビジネス環境です。では、この現実にどう向きあえばいいのでしょうか。
日々のオペレーショナルな業務は、前者を最大限に活かして徹底して自動化することで、ビジネス・スピードを加速することができます。また、知的力仕事、すなわちパターン化された知的労働から人間を解放することができます。つまり、デジタルにできることは徹底してデジタルに任せ、人間にしかできないことに、人間は、意識や時間を集中できるようにすることです。
一方で、予測できない未来に対しては、様々な可能性を試行錯誤し、高速に現場からのフィードバックを得て、改善を繰り返し、その時々の最適解を探し続けることです。
この２つの取り組みを同時に追求することが、唯一の解決策と言えるでしょう。
後者ができるのは、人間の想像力であり、好奇心であり、覚悟です。確率論で決まるものでもなければ、成功の方程式が予め用意されているわけではありません。AIがその答えを教えてくれることはありません。
機械が与えてくれるデータからのインサイト（示唆や洞察）、デジタル技術の発展、磨かれた人間の感性と暗黙知から新しい組合せを見つけ出すこと、すなわちイノベーションを生みだすことは、人間にしかできません。
そんなイノベーションは、ビジネスに新たなテーマを生みだします。それを日々のオペレーショナルな業務として、実装するというサイクルを実現します。
- 文学的表現を駆使して創作した報告書
- 時間を決めて同じ場所に集まらなければならない会議
- 必要な理由を誰も説明できない書類や手続きといった仕事など
このような知的力仕事が、どれほど人間の創造性と付加価値の創出の妨げになっているかを、コロナ禍は気付かせてくれました。改めて、人間にしかできないことの大切さを実感したはずです。
そんなイノベーションを生みだすには、自由に意見を交わせる職場環境も必要です。失敗を許容する企業の風土や文化、企業と社員との信頼に支えられた自律したチームに権限を委譲し、彼らの自発的な試行錯誤を支えなくてはなりません。
現場にいる人たちであればこそ、変化をいち早く感じ取ることができます。そんな彼らが、自分たちの感性と暗黙知を駆使し、新しい組合せを生み出し、試してみることです。そんなことができる職場環境がなくては、不確実な世の中を乗り切るためのイノベーションを生みだすことはできません。
それには、言葉だけではなく、身体的な接触や非言語的なコミュニケーションができる大部屋で、直接顔をつきあわすことが、最も効果的かも知れません。しかし、ビジネス・チャットやオンライン会議を使えば、どこにいてもコミュニケーションできます。それらを組合せる自由があることが、いちばん効果的なやり方ではないでしょうか。
日々の業務にあっては、徹底してデジタル技術を駆使してスピードを上げ、予測不可能な未来に対処するために、人間はイノベーションの創出に意識や時間を傾け、変化に俊敏に対処する。そんなことができる企業の文化や風土へと変革することが、DXの目指す「あるべき姿」と言えるでしょう。
【募集開始】第36期 ITソリューション塾 2月10日・開講
次期、ITソリューション塾の募集を始めました。次期は、DXの実践にフォーカスし、さらに内容をブラッシュアップします。
2008年に開講したITソリューション塾はですが、3千人を越える卒業生を数えるまでになりました。リピートされる皆さんも増えてきたいま、さらに一歩前に進めるために、実践の当事者たちを講師に招き、そのノウハウを教えて頂こうと思います。
DXの実践で成果をあげる戦略スタッフサービスの戸田孝一郎氏、日本マイクロソフトでお客様のDX実践を支援する吉田雄哉氏、同じく日本マイクロソフトのCSOである河野省二氏、そして、その他のDX実践にユーザーの立場で取り組み成果をあげている方にも、話を伺う予定です。
DXの実践に取り組む事業会社の皆さん、ITベンダーやSI事業者で、お客様のDXの実践に貢献しようとしている皆さんに、教養を越えた実践のノウハウを学ぶ機会にして頂ければと準備しています。
コロナ禍の終息が見込めない状況の中、オンラインのみでの開催となりますが、オンラインならではの工夫もこらしながら、全国からご参加頂けるように、準備しています。
デジタルを使う時代から、デジタルを前提とする時代へと大きく変わりつつあるいま、デジタルの常識をアップデートする機会として、是非ともご参加下さい。
- 日程 ：初回2021年2月10日(水)～最終回4月28日(水) 毎週18:30～20:30
- 回数 ：全10回＋特別補講
- 定員 ：120名
- 会場 ：オンライン（ライブと録画）
- 料金 ：¥90,000- （税込み¥99,000）
- 全期間の参加費と資料・教材を含む
＊オンラインによるライブ配信、および録画で受講頂けます。
詳細 ITソリューション塾 第36期 スケジュールは、こちらよりご確認いただけます。
