77年目の”reborn”は再び訪れるのか

DXについては様々な定義や解釈がなされていますが、概ね「社会や経済の視点／社会現象」と「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」の２つに区分できるでしょう。

「社会や経済の視点／社会現象」としてのDXとは、2004年、スエーデン・ウメオ大学教授のエリック・ストルターマンらによって初めて示された言葉で、「ITの浸透により、人々の生活が根底から変化し、よりよくなっていく」との定義に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの発展によって社会や経営の仕組み、人々の価値観やライフ・スタイルが大きく変化し、社会システムの改善や生活の質の向上がすすむという社会現象を意味しています。

「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」としてのDXは、2010年以降、ガートナーやIMD教授であるマイケル・ウエィドらによって示された概念に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなければ、事業継続や企業存続が難しくなるとの警鈴を含むもので、デジタル・テクノロジーの進展を前提に、競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制の再定義を行い、企業の文化や体質を変革することを意味しています。これをストルターマンの定義と区別するために、「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」と呼ぶことがあります。

なお、後者に含まれる解釈として、「経済産業省・DXレポートの視点／変革の足かせとなる課題の克服」があります。本レポートでは、IDC Japanの次のDXの定義を採用しています。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

この解釈は、概ねガートナーやウェイドらが提唱する「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」と共通しています。しかし、本レポート全体を見れば、「老朽化したレガシー・システムや硬直化した組織、経営意識といった「変革の足かせとなる課題を克服する活動」に焦点が当てられています。そして、この課題を払拭しなければ、「企業文化や体質の変革」は難しいという問題提起となっています。

確かに、「レガシーの克服」は、必要です。しかし、DXの本質は、それだけではなく、IDCの定義にある「価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」すなわち、デジタルを駆使して、新たな事業の創出やビジネス・モデルを再定義するといった側面もあります。これは、必ずしも「レガシー克服」の延長線上にはありません。既存のビジネスのあり方を破壊し、新たな価値基準や競争原理を見出し、まったく新しいアプローチを求められることもあるはずです。

では、なぜ、このレポートが「レガシー克服」に焦点を当てられたかです。それは、レポートの作成に関わったひとたちの顔ぶれを見ると、おおよその想像がつきます。つまり、作成メンバーには、大手SI事業者やITベンダー、大手企業のIT部門の関係者が多く、「レガシー・システムの再構築」を促すことで、既存ビジネスの延命を図ろうとの思惑もあったのではないかと思われます。間違ったことを言っているわけではなりませんが、もう一段高い視野で、DXを解釈することが、必要ではないかと思っています。

いずれにしろ、DXは、“デジタルを使うこと”ではなく “ビジネスや社会を変革すること” が目的です。

ところで、「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」については、この考えを提唱したマイケル・ウェイドらが、その著書「DX実行戦略／デジタルで稼ぐ組織を作る・トランスフォーメーション（日経新聞出版社）／2019年8月」で、さらに踏み込んだ定義をしています。

「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」

この中で、特に心に留めておくべきは、次の言葉だと思います。

「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションにはテクノロジーよりもはるかに多くのものが関与している。」

どんなに優れた、あるいは、最先端のテクノロジーを駆使したとしても、人間の思考プロセスやリテラシー、組織の振る舞いを、デジタルを使いこなすにふさわしい姿に変革しなければ、「業績を改善すること」はできません。あくまで、デジタルは手段であって、それを使うことが目的ではありません。

では、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

このチャートは及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」に掲載されたチャートを参考に作成したものです。

このチャートにある「デジタイゼーション」とは、デジタル技術を利用してビジネス・プロセスを変換し、効率化やコストの削減、あるいは付加価値の向上を実現する場合に使われます。例えば、アナログ放送をデジタル放送に変換すれば、周波数帯域を効率よく使えるようになり、限られた電波資源を有効に使えるようになります。紙の書籍を電子書籍に変換すれば、いつでも好きなときに書籍を購入でき、かさばらず沢山の書籍を鞄に入れておくことができます。手作業で行っていたWeb画面からExcelへのコピペ作業をRPAに置き換えれば、作業工数の大幅な削減と人手不足の解消に役立ちます。

このように効率化や合理化、あるいは付加価値の向上に寄与する場合に使われる言葉です。

一方、「デジタライゼーション」は、デジタル技術を利用してビジネス・モデルを変革し、新たな利益や価値を生みだす機会を創出する場合に使われます。例えば、自動車をインターネットにつなぎ稼働状況を公開すれば、必要な時に空いている自動車をスマートフォンから選び利用できるカーシェアリングになります。それが自動運転のクルマであれば、取りに行かなくても自ら迎えに来てくれるので、自動車を所有する必要がなくなります。また、好きな曲を聴くためには、CDを購入する、ネットからダウンロードして購入する必要がありましたが、ストリーミングであれば、いつでも好きなときに、そしてどんな曲でも聞くことができ、月額定額（サブスクリプション）制で聴き放題にすれば、音楽や動画の楽しみ方が、大きく変わってしいます。

このように、ビジネス･モデルを変革し、これまでに無い競争優位を実現して、新しい価値を生みだす場合に使われる言葉です。

つまり、まずは自分たちの足下の仕事の進め方や働き方、経営オペレーションを見直し、徹底してムダを排除して、デジタル・プロセスに置き換える「デジタイゼーション」が最初のステップです。PPAPやハンコ文化、儀式と化した会議をなくすことであり、徹底したペーパーレス化やリモートワークを、デジタルを駆使して可能にすることから始めなくてはなりません。

そんなこともできずに、ビジネス・モデルの変革を伴う「デジタライゼーション」は難しいでしょう。ましてやデジタルを駆使して、人や組織の振る舞いを変革する「デジタル・トランスフォーメーション／デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション（以下、DXとします）」など、無理な話です。

「デジタイゼーション」から、「デジタライゼーション」へ、そして、「DX」へと、ステップを踏む必要があります。

また、間違ってはいけないのは、DXには、カタチあるゴールがないということです。テクノロジーは、これからも進化を続け、社会やビジネス環境も変化し続けます。その進化と変化のスピードは、これからも加速し続けるはずです。私たちが、コロナ・パンデミックで、いままさに直面している「不確実性」は、これからも高まり続けます。私たちは、そんな社会で、ビジネスを営まなくてはなりません。

不確実であると言うことは、長期計画的に物事をすすめられないということです。予測不可能な事態がいつ起きてもおかしくない世界で事業を継続し、企業を存続させる唯一の手立ては、変化に俊敏に対応できる企業の文化や風土を手に入れることです。つまり、デジタル・テクノロジーを駆使して、圧倒的なビジネス・スピードを手に入れる以外に、術がないのです。だから、「デジタイゼーション」が必要となります。また、社会環境の変化に合わせて、ビジネス・モデルやビジネス・プロセスを改善・刷新し続けなければなりません。だから、「デジタライゼーション」が必要なのです。当然、そういうことができる、人や組織が前提となります。

つまりDXのゴールとは、「変化に俊敏に対応できる企業の文化や風土」を築くことなのです。AIやIoTを使うことや、それらを使って新しいサービスやビジネスを立ち上げることではありません。ましてやRPAを導入することや、クラウド・サービス使うことが、DXではないのです。

DXのゴールとは、変化を許容し、高速に判断し、直ちに行動を起こすことができる企業のDNAを築き、それ維持し続ける人や組織を育て続けることです。つまり、これまでとは違う企業に作り直すこと、”reborn（生まれ変わること）”なのでしょう。

近代の日本をふり返れば、大きな”reborn”を2回経験しています。最初は、1868年、江戸幕府から明治政府への”reborn”で、2回目は、1945年、終戦を迎え、新しい社会体制への”reborn”でした。私たちの価値観は、大きく変わりました。この間に77年の月日が流れています。そして、次の77年後は、2022年です。

果たして、私たちは、再び”reborn”の機会に遭遇するのでしょうか。もしかしたら、いま私たちが、直面しているコロナ・パンデミックが、そのきっかけになるかもしれません。

だれもがいま、デジタルの価値を体感し、その必要性を実感しています。そんな社会の風潮が、DXという”reborn”をもたらすかも知れないと考えるのは、突飛な話しではないように思います。

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