アフター・コロナのSI戦略

パンデミックは、私たちが、これまで当たり前と思っていた常識を一気に崩してしまった。やがて、この事態も収束するであろうが、それはスイッチのオンとオフの切り替えのようにはいかず、時間がかかるだろう。その先のアフター・コロナは、もはやパンデミック前と同じではない。これまでの常識が、新しい常識に上書きされ、新しい世界が到来する。

「時間をかけて収束に向かう」間に、企業は様々な施策を打ち出してくるはずだが、その重点は「不確実性への対応」に置かれるだろう。これが、新しい世界の重要な意志決定基準になる。

「不確実性（uncertainty）」とは、何に対応すればいいか分からず、対応策を予め用意することができない事態を言う。「リスク（risk）」というよく似た言葉があるが、これは、対応すべきことが分かっている状態だ。例えば、決算や業績についてまったく開示せずに、社長が「大丈夫！」といっている状況が、「不確実性」だ。一方、赤字ではあるが、それらの情報を徹底して開示し、社長が「大変な状況にある！」と言っている場合は、「リスク」だ。どちらも、問題ではあるが、後者はまだ対処しようがあるが、前者には対処しようがない。

パンデミックによって、私たちは、この「不確実性」とは何かを身をもって実感させられている。

「不確実性の高い」状況に際して、企業が事業を継続し、生き残るには、圧倒的なビジネス・スピードを獲得するしかない。つまり、いち早く変化を予見し、それに備えて直ちに対応するか、あるいは、変化を検知したら直ちに対応するかのいずれかであり、それを可能にする企業の文化や風土を作ることが必要となる。

以前から申し上げていることではあるが、これこそがデジタル・トランスフォーメーションの本質だ。このことについては、以前のブログに整理しているので、ご覧頂きたい。

【参考】［図解］コレ１枚でわかる「DX」と「共創」

もう少し具体的に、「時間をかけて収束に向かう」変化について、ITビジネスに関連して、整理してみよう。

変化の導因

リモート

パンデミックで、「リモートワーク」がなし崩し的ではあるが、一気に日常化した。「リモート呑み会」や「リモート・キャバクラ」まで登場し、「リモート」は、もはや特別のことではなくなった。この変化は、医療や教育、行政などに於いても進んでゆくだろう。

リモートが日常化すれば、首都圏や大都市に集中する必要はなく、周辺地域へ生活圏は移動し、”痛勤”ラッシュも緩和する。そうなれば、オフィスのあり方も変わるだろう。事実、パンデミック以前からリモートワークが当たり前となっていた企業のオフィスは、そこに所属する社員分の机や椅子はなく、サテライトや自宅で働くことを前提に用意されている。

また、「移動時間」を必要最小限にできることや労働時間の多様化に対応できることで、労働生産性と企業へのエンゲージメントが高まり、結果としての労働時間が短縮しても、業績を維持できる。医療における遠隔診断や遠隔教育、行政における手続きのオンライン化なども進み、効率化が進むだろう。

教育について言えば、我が国は欧米などの諸外国に比べ圧倒的な周回遅れとなっている。もちろん、オンラインだけで教育が成り立つわけではないが、学校という場所に集合しなければならないという絶対的前提が崩れ、オンラインとの組合せが可能になれば、教育のあり方が大きく変わるだろう。不登校や身体障害などの問題を抱える児童や生徒にも教育の機会が提供されることは、大変意味のあることだ。

【参考】オンライン教育「周回遅れ」の日本　“コロナ休校”で広がる、埋められない空白

このような変化は、オフィス・ビルの稼働率を下げるので、不動産ビジネスやREIT（不動産投資信託）などにも影響を与え、都市計画や地域再開発のあり方を変える可能性がある。

もちろん、全てがリモートになって、人の移動がなくなるというわけではなく、リモートを前提とした、社会システムの再構築が進んでゆくことになる。MaaSやスマートシティの取り組みも加速されるだろう。

コラボレーション

コラボレーション（collaboration）とは、「共に働く」あるいは「共同作業」を指す言葉だ。これまでの常識であれば、コラボレーションは人の移動や集合が前提となっていた。それが、「リモートの常識化」と相まって、より柔軟で、ダイナミックになってゆくだろう。

SlackやTeamsといったチャットツール、GitHubやGitLabなどの開発プラットフォームなどが、我が国でも利用者を拡大しているが、この勢いが増し、場所を問わず、人の移動や集合を伴わない形で、コラボレーションできることが、常識となってゆく。

IoTは、普及の勢いを加速するだろう。IoTの本質は、現場の「見える化」であり、コミュニケーションやコラボレーションを人間だけではなく、モノに拡げようということだ。デジタルが前提となったコラボレーションは、特定の企業、あるいは業種や業態に閉じた人間同士だけではなく、より広範な業種業態に拡がる。そのことが、新しい産業やビジネス・モデルの創出を後押しするだろう。

「企業のビジネス競争の構図は「同一産業の企業同士」の競争から「さまざまな産業の企業が形成するエコシステム同士」の競争へと変化している。企業は同一産業の競合企業との競争は今後も継続しなければならない一方、そうした従来の競争相手と必要に応じて連携し、たとえば複数社間で社内業務の合理化などを協調的に進めることで、産業全体として各企業の競争力の底上げを図ることで外部エコシステムに対抗することが肝心である」

また、「ベンダーは、特定企業に閉じた形のみでIoTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するのではなく、併行して同一産業内のIoTデータ、基幹システムのデータ、知見／ノウハウなどの集約を可能な限り推進することで、今後加速するとみられるエコシステム間の競争激化に備えるべきである」

2020年4月15日、 IT専門調査会社 IDC Japanが公開した「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の事例考察」のなかで、シニアマーケットアナリストである鳥巣悠太氏は、このように述べている。

リモートが前提となった世界では、より柔軟に、そして緊密にあらゆるモノがつながることで、これまでにも増して、仕事や生活の利便性が高まってゆく。コラボレーションのあり方も、人同士という狭い概念から、モノも含む現実世界（physical world）全体へと拡がってゆくだろう。

スピード

デジタルでつながる世界になるとスピードの時間軸が変わり、企業では当たり前の月次オペレーションは、週次や日次、さらにはリアルタイムへと移行する。

冒頭に述べたように、アフター・コロナの企業施策は、不確実性への対処に重心が置かれるだろうから、変化に俊敏に対応できる「圧倒的なビジネス・スピードの獲得」が必要になる。当然、そのためのビジネス・プロセスやビジネス・モデルは、デジタルが前提となるが、それだけでは難しい。デジタルの価値を使いこなし、事業や経営に活かせる従業員の考え方や組織の振る舞いの変革が必要になる。つまり、デジタルを活かせる企業の文化や風土を築くことができなければ、圧倒的なビジネス・スピードを手に入れることはできない。必然的に、現場の見える化、ビジネス・プロセスの流水化、現場への権限委譲が勧められ、これまでの稟議制度や業績評価基準、就労規則は、変更を余儀なくさせられるだろう。

わたしは、これこそがDXの本質であると考えている。以前から述べてきたことだが、DXとは、「デジタルを駆使して変化に俊敏に対応できる企業の文化や体質への変革」である。「AIやIoTを使って新しいビジネスを立ち上げる」ことではない。

パンデミックによって、そんなDXの必然性は、ますます顕在化し、そのための取り組みに投資がシフトする。それに伴い、ITに関わる意志決定の重心は事業部門へとシフトし、情報システム部門の役割も変革を余儀なくされる。この点については、前回のプログで詳しく語ったので、そちらをご覧頂きたい。

【参考】コロナ・ショックが加速させる「デジタル・シフト」の3つのカタチ

「圧倒的なビジネス・スピード」の重要性は、このパンデミックによって、多くの人たちに認知されるようになるはずだ。当然、そのための投資もまた拡大する。

非接触

Social Distancingが叫ばれるいま、人間との接触を極力なくそうとのムードが拡がっている。通販の需要が拡大しているのは、このような背景がある。これにより、サプライチェーの見直しが急速に進み、物流倉庫や配送の自動化もこれまで以上に拡大するだろう。

また、モノを介した接触も敬遠される傾向にある。リアルな店舗であっても、現金ではなくバーコードやICカード、クレジットカードなどによる非接触型決済が増加傾向にあるようだ。非接触によるモノや代金のやり取りの拡大は、金融に関わるシステムに新たな需要を喚起する。例えば、銀行以外の決済サービス、それに付随する様々な金融サービスが台頭し、新たな需要を拡大するだろう。また、仮想通貨による決済も一般化し、普及するだろう。量的緩和により既存通貨への信頼が低下することになれば、この傾向に拍車がかかるかも知れない。さらには、中央銀行によるデジタル通貨の普及を後押し、「キャッシュレス社会」の到来を早めることになるだろう。

世界的傾向を見れば、現金は脇役になりつつあるが、いまだ現金社会の日本に於いても、この変化が加速することになるのは、かなり現実的なシナリオだ。

投資抑制

パンデミックの状況が続けば続くほど、資金調達は難しくなり内部留保の少ない企業は苦境に陥る。当然、アフター・コロナにあっては、企業は不確実性に対処するために、キャッシュ・ポジションを高めようとするだろう。その結果、リスク商品である債券や株式への投資は、抑制され、株式や債券市場は低迷し、景気は後退する。そうなると、企業活動は、益々抑制的になるという悪循環が回り出す。

このような状況になると、リーマン・ショックの時と同様に、あるいはそれ以上に、IT投資は抑制的になり、既存システムの保守や維持、不要不急の開発需要は、減少するだろう。一方で、不確実性への対処に関わるIT投資が優先され、クラウドや自動化、コンテナやサーバーレス、アジャイル開発やDevOpsといったモダンITへのシフトが加速する。

変化への対処

クラウド・シフト

前回のブログでも指摘したが、「クラウド・シフト」が急速に進むだろう。リモート、コラボレーション、スピードは、物理的資産としてのITを最小化し、サービスとしてのITを拡大することにある。ITの「オフ・バランス化」だ。

不確実性が増大すれば、資産を所有することは、大きな経営リスクになる。「持たざる経営」を推し進めることで、経営を身軽にし、不確実な変化に俊敏に対応できる企業体質を実現することは、喫緊の経営課題となる。「クラウド・シフト」は、そのための有効な手段だ。

また、リモートワークやコラボレーションを推し進めようとすれば、オンブレミスは、使い勝手が悪い。必然的に、クラウドを前提にしたシステムを構築することになるだろう。

ただ、これはオンプレミスが不要になるということではなく、「クラウド利用を前提に、システムのあり方やビジネスの仕組みを再定義する」ことを意味する。大量のデータが発生する現場や低遅延を求められるアプリケーションをクラウドにシフトすることは難しい。しかし、多くの企業のシステムは、クラウドがなかった時代の常識を前提としている。この常識を上書きすべき時が来ているということだ。

心理的安全性と透明性

「クラウド・シフト」を成功させるための必須要件がある。それは「心理的安全性」の担保だ。「心理的安全性」とは、他者の反応に身構えたり、不安になったりすることがなく、自然体の自分を曝け出すことのできる環境や雰囲気のことだ。このような組織の状況があればこそ、円滑なコミュニケーションができるようになり、クラウドの価値を最大限に引き出して、圧倒的なビジネス・スピードを生みだすことができる。

お互いに相手の多様性を認め、敬意を払い、信頼を分かち合えることが、「心理的安全性」の前提だ。リスクを冒すことをお互いに許容し、目的実現のために本質的な議論を交わし、失敗をも許容して高速に試行錯誤を繰り返すことができる組織だ。

そんな組織で働く人たちは、自発的に自分の意見を述べ、忖度なく議論し、自律的に改善してゆく。その結果、より付加価値の高い仕事へと時間も意識もシフトする「働き方改革」が実現する。また、失敗を繰り返しながら高速で試行錯誤を繰り返すことが許容される雰囲気が、「新規事業」を生みだす。さらには、建前ではなく本音で語り合えるからこそ、ビジネス・モデルを転換してゆくことも自然なこととして受け入れられるだろう。

そんな信頼を醸成するためには、透明性を担保することが大切だ。いいことも悪いことも、全てオープンに共有することで、お互いの理解が深まり、思い遣りと信頼が醸成される。「情報を占有することで権威を保つ」というかつての常識は通用しない。先に挙げたSlackやTeams、GitHubやGitLabなどのコラボレーションツールも、そんな透明性を実現する手段になる。

一方で、従業員は、達成目標へのコミットメントやセルフマネージメントの能力が問われる。そんな自律した個人、自律したチームに権限を委譲できるからこそ、即決即断でビジネスを回してゆくことができる。そうなれば、マネージメントは、現場への深い信頼と成果に対するコミットメントを大切にするという考え方を持たなくてはならない。つまり、従業員の時間を管理するのではなく、従業員の信頼とやる気を管理することが、役割となる。定時での退社や出社、年功序列といった、時間を前提とした労働制度やマネージメントスタイルは、変更を余儀なくされる。

このような前提があって、初めてアジャイル開発やDevOpsはうまく機能する。そして、「クラウド・シフト」の価値を活かし、圧倒的なスピードを手に入れることができるだろう。

注力すべき領域

ペパーレスとデジタル・ワークプレイス

ワークフローから紙を一切排除することで、物理的な場所に制約されることなく仕事ができるようになる。また、「徹底したペーパーレス」は、情報資産のガバナンスを高める一方で、それをうまく使いこなすためのビジネス・プロセスやセキュリティ対策のあり方も、根本的に見直すことが求められる。

そんなデジタルを駆使したワークフローやワークプレイスを構築する需要は拡大するだろう。Microsoft365、G-Suite、SlackやTeams、Zoomなどのコラボレーションツール、Azure ADやOktaなどのIDマネージメントの需要が拡大する。

パンデミックによって、紙の書類や印鑑に頼ることが、生産性向上の足かせとなっていることが、露呈した。この事態を改善しようという取り組みは、優先度の高いものになるだろう。

ゼロトラスト・セキュリティ

従来のネットワーク・セキュリティは、インターネットとの境界に大きな壁、つまりファイヤーウォールを築くことによって、「境界の内側は信頼できる」ことを前提とした「境界防衛型」の対策が行われていた。ところが標的型攻撃やPPAPなどにより、境界防御が突破され、内部犯行による情報流出が日常茶飯事となり、この前提が成り立たなくなってしまった。さらにはクラウド・サービスの利用が拡大することで、ネットワーク境界の内側と外側を区別して対策することが不可能となり、もはや従来の考え方が時代に合わなくなってしまった。

ここに登場したのが、「ゼロ・トラスト」だ。この言葉は、2010年に米調査会社Forrester ResearchのJohn Kindervag氏によって提唱されたセキュリティの概念だ。

ゼロ・トラストは、ユーザーもデバイスもネットワークも信頼せずに、全てのトラフィックを検査し、そのログを取得する前提で成り立っている。具体的には、次のような要件を満たす必要がある。

• ユーザー関連情報を保持するIDプロバイダ・サービス
• リソースにアクセスできるデバイスのリストを管理するデバイス・ディレクトリ・サービス
• ユーザーとデバイスがポリシーに適合するか評価するポリシー評価サービス
• リソースへのアクセス制御を行うプロキシ・サービス　など

ファイヤー・ウォールもVPN、パスワードも必要としないセキュリティ対策だ。このようなゼロ・トラストという前提がなければ、クラウド・シフトの実効性は大きな制約を受ける。

5Gの時代を迎えようとしているいま、全てのネットワーク・トラフィックを社内のファイヤー・ウォールを経由しなければならい仕組みにすると、当然スループットが低下し、5G本来の性能を引き出す事ができない。しかも、そのことでクラウド・サービスを活用することが制約されれば、ますます時代の流れが取り残されてしまう。ゼロ・トラストは、この問題も解決してくれる。

また、システム開発に置けるお客様とのコラボレーションのあり方も大きく変える。その仕組みは、下記のチャートを参考にして欲しい。

奇しくも、パンデミックによる全社員一斉のリモートワークにより、「VPNポートが足りずセッションが張れない」や「回線の容量が足りない」などといった問題に直面し、ファイヤー・ウォールやVPNを介して、ネットワークを利用することの限界が、一気に露呈した。この状況を改善するための取り組みが、アフター・コロナでは積極的に勧められるだろう。「ゼロ・トラスト」は、そのための、現時点での唯一の解決策となる。

ERP

ERPを、業務を標準化するツールであると捉えるのは正確ではない。

ERPのデータベースは、企業活動のあらゆるデータが一元管理されている。いわば、企業活動のデジタル・ツインである。このデジタル・ツインを使って、予測やシミュレーションを行い、迅速に意思決定を下す。このデータベースを中核にアプリケーションが全て整合性を保ちながら実行される。つまり、ビジネス・プロセスの流水化が実現する。ERPとは、そのためのプラットフォームだ。

言葉を換えれば、業務を標準化することは手段であって、目的はリアルタイム経営の実現だ。圧倒的なビジネス・スピードを実現するには、ERPを中核に据えた、業務システム基盤を構築することが前提となる。

「SAPの2025年問題（いまは2027年問題）」をサポート問題に対応しようとしている企業は多い。しかし、もっと本質的な問題解決、すなわちリアルタイム経営の実現に向けた基盤作りとして定義し直し、取り組んでゆくことが、アフター・コロナを生き抜く要となるのではないか。

SIビジネス崩壊の加速

人月積算を前提とした従来型のSIビジネスは、これまでも長期的には、厳しくなるとされていた。パンデミックは、この動きを早めることになるだろう。

• 既存業務の需要は、景気の後退によって、急速に絞られてゆく。
• IT投資は、ビジネス・スピードの加速のために重点配分されるようになる。意志決定の重心は、事業部門にシフトし、彼らが主導するかたちで内製化が拡大する。
• 内製化をビジネス・チャンスに変えるためには、圧倒的な技術力を持ち、模範を通して、内製化に必要なクラウドやアジャイル、コンテナやサーバーレスなどのモダンITのスキルをトランスファーできる能力が必要になる。

自ずと、SI事業者の選抜がすすむ。もはや、従来のSIビジネスの延長線上に解がない。

これは、多くのSI事業者にとって、これは極めて悲観的なシナリオかもしれないが、そうなることを前提に事業戦略を再定義することをおすすめしたい。

もうひとつ、考えておくべきは、人材の流動性が急速に高まることだ。事業会社の内製化需要は、これまでも高まっていたが、アフターコロナでは、この動きがさらに活発になるだろう。

景気の後退による工数需要の減少は避けられないとすれば、リストラを勧めざるを得ないだろう。また、リモートワークに容易に対応できず、従業員への生活や就業支援ができていない企業や、モダンITへの取り組みが遅れていて、アフター・コロナの新たなIT需要に容易に対応できない企業の従業員のエンゲージメントは急速に低下するだろう。そうなれば、従業員の転職意欲は高まるだろう。

一方で、従業員の支援に積極的に取り組んでいる企業は、注目されるようになり、IT企業間でも、人材の移動が活発になるだろう。例えば、次のような企業の取り組みは、企業のレピューテーションを高めることになることは間違えない。

• クリエーションライン、リモートワーク関連手当の支給と新型コロナウィルス感染症対策に伴う対応を強化
• サーバーワークス、月2万円のリモートワーク手当について
• オルターブース、新型コロナウイルス対策のために在宅勤務体制に完全移行

ここに紹介した企業以外にも、従業員のための施策を積極的に打ち出している企業はあるが、大いに参考にすべきだろう。

変革を進めるにもその旗手となる優秀な人材がいなければ、新しい世界で事業を継続し、企業を存続することは難しい。だからこそ、厳しいシナリオを前提に事業戦略を再定義すべきである。

アフター・コロナはまもなくやってくるだろう。それをチャンスと捉えることができるかどうかは、いま何をするかにかかっている。

ITソリューション塾・第34期（5月13日開講）の募集を開始

第34期の概要

「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」を軸に、その本質と実践、これを支えるテクノロジーを分かりやすく、体系的に整理します。また、共創や新規事業開発、事業転換など、いま向きあうべき「これからのビジネス戦略」についても、解説させて頂きます。詳細なスケジュールは、下記よりダウンロード頂けます。

もはやセキャリティにファイヤー・ウォールもVPNもパスワードも不要な時代になりました。まもなく登場する5Gにより、ネットワーク構築に関わる物理的な作業は不要となります。クラウドがシステム構築の物理的な作業を置き換え、アプリケーションの開発は、サーバーレスが普及するでしょう。人手に頼っていた多くの仕事はAIに代替され、ITと人間の役割、ビジネスのあり方が大きく変わろうとしています。

こんな時代を背景に「デジタル・トランスフォーメーション」の潮流が押し寄せています。

本塾では、そんな「いま」と「これから」をわかりやすく解説し、この変化にどう向きあうかについて、共に考えてゆこうと思います。

特別講師

この塾では、実践ノウハウについても学んで頂くために、現場の実践者である下記の特別講師をお招きしています。

• アジャイル開発とDevOpsの実践
  • 戸田孝一郎　氏／戦略スタッフ・サービス　代表取締役
• ゼロトラスト・ネットワーク・セキュリティとビジネス戦略
  • 河野省二 　氏／日本マイクロソフト　CSO
• 日本のIT産業のマーケティングの現状と”近”未来
  • 庭山一郎　氏／シンフォニーマーケティング　代表取締役

お願い

参加のご意向がありましたらまずはメールでお知らせください参加者の確定や手続きに時間はかかるが、参加したいという場合は、ご意向だけでもまずはメールにてお知らせください。
直ぐに定員を超えると思われますので、その場合に備えて参加枠を確保させて頂きます。その際は、予定の参加人数も合わせてお知らせください。

実施要領

• 日程　初回2020年5月13日(水)～最終回7月22日(水)
• 毎週　18:30～20:30
• 回数　全10回＋特別補講
• 定員　100名
• 会場 　東京・市ヶ谷、およびオンライン（ライブと録画）
• 料金　90,000- （税込み　99,000）

「コレ１枚」シリーズの最新版　第2版から全面改訂

新しく、分かりやすく、かっこよく作り直しました

【4月度のコンテンツを更新しました】
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・以下のプレゼンテーション・パッケージを新規公開致しました。
> 2020年度・新入社員のための最新ITトレンドとこれからのビジネス と事前課題
>デジタル・トランスフォーメーション　基本の「き」

・ITソリューション塾・第33期（現在開催中）のプレゼンテーションと講義動画を更新
>これからの開発と運用