「日本でアメリカほどにクラウドが活かされていないのは、皆さんが足を引っ張っているからです。」
SI事業者が集まるイベントや研修でこんな話をすることがあります。それは、関心を煽るためではありません。それが現実であり、放置することがとどれほど大きなリスクになるかの警鈴をならしたいからです。
クラウドは、ITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた情報システム資産を調達・運用する仕組みです。クラウドは、その生産性を劇的に高めることができますから、そこに関わるIT要員の解雇によるコスト削減や配置転換がすすみます。また、システム資源やシステム・サービスの調達は投資から経費へと変わり、そのスピードと俊敏性は劇的に高まります。そのことで、ITの戦略的活用すなわち「攻めのIT」のためのリソースとスピードを確保できるようになるのです。
一方、我が国のITエンジニアは、7割がSI事業者やITベンダー側に所属しています。従って、その仕事はSI事業者側に任されています。クラウドを使うと言うことは、SI事業者の生産性を向上させてしまうのです。
これはSI事業者にとっては、工数需要を減らし案件単価の縮小を意味しメリットはありません。また、調達や構成の変更はリスクを伴う仕事です。米国では、そのリスクをユーザーが引き受けていますが、我が国ではSI事業者が背負わされています。これは、我が国のSI事業者にとってクラウドは、案件単価が下がりリスクも大きくなることを意味し、利益相反の関係となります。ユーザー企業は、自分たちのシステムに関わる業務の多くをSI事業者に任せているわけですから、我が国でクラウドが普及しないのは当然のことです。
じゃあ、アメリカのようにユーザー企業がエンジニアを雇い入れ、自分たちでやればいいのではないかということにもなりますが、そうはなりません。
エンジニア構成の配分が、日米で逆転してしまっているのは、人材の流動性に違いがあるためです。米国では、大きなプロジェクトがあるときには人を雇い、終了すれば解雇することが難しくありません。必要とあれば、また雇い入れればいいわけです。一方、我が国は、このような流動性はありません。そこで、この人材需要の変動を担保するためにSI事業者へアウトソーシングを行い、需要変動の調整弁としているからです。
ところで、クラウドを使う場合、リソースの調達や構成の変更は、「セルフ・サービス・ポータル」と言われるウエブ画面を使って行われます。必要なシステムの構成や条件を画面から入力することで、直ちに必要なシステム資源を手に入れることができます。
従来、このような作業は、業務要件を洗い出し、サイジングを行い、システム要件を決め、それにあわせたシステム構成と選定を行うことが必要でした。そして、価格交渉と見積作業を経て発注に至ります。その上で、購買手配が行われ、物理マシンの調達、キッティング、据え付け、導入作業、テストを行っていました。この間、数ヶ月かかることも珍しくはありません。このような作業を必要とせずウエブ画面から簡単に行うことができるわけですから、生産性は劇的に向上し工数は大幅に下がります。
しかし、我が国のユーザー企業は、先ほどの理由から、このような作業の多くをSI事業者に依存してきました。従って、いまさら自分でやれと言われても、簡単にはできません。また、「情報システムはコスト」だから少しでも削減したいという古い頭の経営者が未だ少なくありません。そのため、間接経費が増える情報システム部門の増員には消極的です。一方でSI事業者は受注単価が下がり、工数需要も下がるわけですからやはり消極的です。ここにユーザー企業の情報システム部門とSI事業者の暗黙の利害の一致が生まれており、これもまたクラウド利用促進の足かせとなっています。
しかし、このような関係も以下の3つの理由からまもなく終焉を迎えることになるでしょう。
キャズムを超えたクラウド
「いつものSIerさんにクラウドへの移行について提案してもらったのですが、なんだかんだと作業が増えて、とても高くついてしまい納得感がない。これでは、クラウドへ移行するメリットはない。」
あるユーザー企業の情報システム部門長からこんな嘆きを聞きました。その提案内容を拝見すると既存のオンプレの物理マシンを右から左へクラウドの仮想マシンに移行するだけでした。クラウドならではなの機能を使うことや特長を活かすことは考慮せず、クラウドだから考えておかなければならない課題にも対応していません。オンプレ同様にシステム・インフラを最初から作るような提案です。これだけ工数をかければ、費用が嵩むのは仕方がないことだと思いました。しかし、「物理マシンを仮想マシンに移すだけで機能も運用も変わらない」わけですから、何の付加価値もなく、「高いけど納得感がない」といった印象を与えてしまうのです。
しかし、SI事業者の立場に立てば、このような提案であれば、新たな工数は稼げるし、いま運用委託されている内容も工数も変わりません。このような提案でクラウドへの移行をお客様が躊躇しても自分たちのビジネスは守られることになります。SI事業者のリスクは最小限に抑えられます。
しかし、情報システム部門は、その提案への対案として、クラウドを前提とした新たなアーキテクチャを描き要求することもできます。しかし、SI事業者から「安定稼働は保証できません」と言われてしまいます。システムの構築や運用を丸投げしてきた情報システム部門にとっては、この脅しに抗いようがありません。
一方で、AWSやAzureなどのクラウドに基幹業務を移す企業がここ数年急速に増えています。事例もいろいろなところで紹介されるようになりました。そんな先行する企業の様子を見て、自分たちもと考える２番手の企業が増えてきています。
Office365やGSuite、Boxなどのオフィス・ツール、クラウド・ストレージなどの情報系については先行して移行が進んでいます。顧客向けのWeb系システムとなるとクラウドがもはやデフォルトとなっています。
この変化は加速しています。もはやこの流れに抗うことはできない以上、この流れを先取りしてイニシアティブをとることが生き残りの条件になりつつあります。
アジャイル開発やDevOpsの普及
SI事業者の存在意義は、プロジェクト期間中の工数需要のピークとボトムの間に生じるギャップを埋める調整弁としての役割です。しかし、ITの戦略的活用すなわち「攻めのIT」あるいは、デジタル・トランスフォーメーションに注目が集まる中、ビジネス変化のスピードにITのスピードも同期化しなければ「ビジネスの成果に貢献する」ことはできません。そのためにはアジャイル開発やDevOpsは前提となります。
ウォーターフォール開発と違いアジャイル開発は、工数や期間を予め固定して、その中でビジネス価値の高い本当に使うシステムだけを、バグフリーで開発しようという考え方です。ですから、工数需要のピークとボトムは生まれにくくなります。また、現場の変更要求に即応し、開発したシステムを直ちに本番システムとしてデプロイするためには、開発と運用が一体となった取り組み「DevOps」が不可欠です。
このような需要が高まれば、これまでの「工数需要の調整弁」を前提としたビジネス・モデルが成り立たなくなります。
間接部門である情報システム部門が直ちに内製化すすめることは容易ではないでしょう。そう考えれば、開発や運用の人材を外部に求めざるを得ません。ここにこれからの需要がありますが、従来の工数積み上げ型とは異なるやり方でのお客様との係わり方を作ってゆく必要があります。
お客様もそう簡単には変われないので、黙っていればしばらくはいまのやり方で仕事を得られるでしょう。しかし、世の中の動きを見れば、この流れは必然であり、需要構造は大きく変わることは避けられません。ならば積極的にお客様のニーズを先取りした取り組みに自らのビジネス・モデルもシフトするのが賢明です。
サーバーレス時代の到来
サーバーレス・アーキテクチャが大きな潮流を生みだしつつあります。たとえばAWS LambdaはAmazon S3とAmazon API Gateway をうまく組み合わせて、「従来のWebアプリケーションで必要だった常に動くサーバーを用意することなく、必要な時にAPIで呼び、必要な時にだけプログラムを動かすことを可能にするアーキテクチャ」です。つまり、何らかのイベントをトリガーとして呼び出しイベントごとに実行プロセスを起動させ、ファンクションの終了とともにプロセスが終了します。これによって、アプリケーション・サーバーは不要となり、インフラやプラットフォームにかかわるメンテナンス・コストがかかりません。
これはAWSのマネージド・サービスであり、負荷に応じてダイナミックにスケールさせることができる柔軟性と俊敏性を持っています。しかも固定料金はなく実行に応じて費用が発生するため、作り方や目的次第では非常に高い費用対効果が期待できます。
このような仕組みはAWS Lambdaだけでありません。Googleが「Google Cloud Functions」を、IBMが「OpenWhisk」を、Microsoftが「Azure Functions」を発表しており、サーバーレス・アーキテクチャは広がりを見せています。
SI事業者の多くが手がける「クラウド・インテグレーション」と称するサービスは、オンプレミスの物理マシンをパブリック・クラウドの仮想マシンに置き換えるに留まっています。これに対して、サーバーレス・アーキテクチャはそのサーバーを不要とする、あるいは意識させることなくアプリケーション・サービスを実現するものであり、クラウドの価値を大いに引き出せる仕組みと言えるでしょう。
このようなやり方が普及すれば、サーバー環境の構築や運用管理にかかわる工数仕事は減ってしまうでしょう。また、アプリケーション開発は、開発の生産性を著しく高めるだけでなく、変化への即応性も高めてくれますから、先に紹介したアジャイル開発やDevOpsとは大変に相性が良いでしょう。
このようなクラウド・ネイティブな仕組みは今後も増えてゆきます。それらの多くは、いずれも「工数の削減」と「スピードの加速」を追求するものになるはずです。この変化を味方に付ける新しいビジネスを考えてゆかなければなりません。
米国と日本は雇用環境も違えば、そこから生ずるビジネス・ニーズや課題も違います。クラウドはそんな典型のひとつでしょう。ビジネス価値も異なりますから、米国のやり方をそのままにそのまま我が国に適用できるとは限りません。
しかし、クラウドを利用することがもはや必然になろうとしているいま、その主要な選択肢のほとんどが米国のサービスです。当然、その考え方やノウハウを受け入れて、その価値を引き出してゆかなければなりません。
また、「攻めのIT」あるいは「デジタル・トランスフォーメーション」は、もはや時代の潮流です。ユーザー企業の事業部門はIoTやAIなどの専門的な技術領域で高いスキルを持つベンダーと直接話をするようになりました。それほどまでにITは事業の競争力に大きな役割を担いはじめています。それに応えられない旧態依然とした情報システム部門も変革を求められています。この変化を先取りできなければ、SI事業者に生き残りの術はありません。
「いつまで、いままでのやり方が通用するでしょうか？」
「アジャイル開発を利用している企業は何パーセントくらいでしょうか？」
「IoTやAIを使っている企業はどの程度あるのでしょうか？」
そんなことを聞いて、何の意味があるのでしょうか。「あと3年は大丈夫です」と申し上げれば、安心して何もしないのでしょうか？「アジャイルはまだ我が国には普及していません」と申し上げれば、アジャイルに取り組まないのでしょうか？「IoTやAIはまだまだ過渡期です」と申し上げれば、そのための取り組みを先送りするのでしょうか？
そういう企業が直面する現実は、優秀な人材の流出です。優秀な人材は未来を先読みしています。未来の見えない企業からは、まずそういう人材が去って行きます。いまそそんなことになっているとすれば、それはもはや事態は深刻です。将来、新しいことへの需要が増えてきたとしても、もはや仕事はありません。
ではどうすればいいのでしょうか。答えは明らかです。
5月17日（木）よりスタートする次期「ITソリューション塾・第28期」の受付を開始致しました。つきましては、御社でのご参加をご検討頂ければ幸いです。
■デジタル・トランスフォーメーションを軸に講義を展開
デジタル･トランスフォーメーションをキーワードに、鍵を握るテクノロジーは何か、これからのビジネスがどのように代わるのか、それにどのように向きあえばいいのかを、分かりやすく丁寧に解説してゆくつもりです。また、100年人生の時代を迎え、この業界でどのように働き、自分の価値を高めてゆけばいいのかについても、考えてゆこうと思います。
■オンラインでも参加可能
第28期からは、参加登録された方はオンラインでも受講頂けるようになります。出張中、あるいは打ち合わせが長引いて間に合わないなどの場合でも大丈夫です。PCやスマホからライブ動画でご参加頂けます。
■ビジネスの現場でそのまま使える教材をロイヤリティフリーにて提供
SI事業者／ITベンダーの皆さんには、これからのビジネス戦略やお客様への魅力的な提案を考える材料を提供します。
情報システム部門の皆さんには、自分たちのこれからの役割やどのようなスキルを磨いてゆく必要があるのかを考えるきっかけをご提供します。
講義で使用する500ページを超える最新のプレゼンテーションは、オリジナルのままロイヤリティ・フリーで提供させて頂きます。お客様への提案、社内の企画資料、イベントでの解説資料、勉強会や研修の教材として、どうぞ自由に活用してください。
第27期に使用している講義資料（一部）については、こちらからご覧頂けます。第28期はさらに内容をブラッシュアップして、ご提供するつもりです。
古い常識をそのままにお客様の良き相談相手にはなれません。
「知っているつもりの知識」から「実践で使える知識」に変えてゆく。そんなお手伝いをしたいと思います。
日程 2018年5月17日(木)～7月25日(水) 18:30～20:30
回数 全11回
定員 80名
会場 アシスト本社／東京・市ヶ谷
料金 ¥90,000- （税込み¥97,200） 全期間の参加費と資料・教材を含む
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【お願い】早期に定員を超えると思われますので、まだ最終のご決定や参加者が確定していない場合でも、ご意向があれば、まずはメールにてご一報ください。優先的に参加枠を確保させて頂きます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
LiBRA 4月度版リリース====================
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新たに掲載！「ITソリューション塾」最新コンテンツ
メインテーマ
- ITトレンドの読み解き方とクラウドの本質
- ソフトウェア化するインフラと仮想化
- クラウド時代のモバイルデバイスとクライアント
- IoT（モノのインターネット）
- AI（人工知能）
- データベース
- ストレージ
- これからのアプリケーション開発と運用
知っておきたいトレンド
- ブロックチェーン
- 量子コンピュータ
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ビジネス戦略編
- 【改訂】デジタル・トランスフォーメーションの定義 p.18
- 【改訂】デジタル・トランスフォーメーションを主導するクロスオーバー人材 p.21
- 【新規】加速する時代のスピードに対応できる人材 p.22
- 【新規】常にテーマや問いを発し続けられる人材 p.23
サービス&アプリケーション・先進技術編／IoT
- 【新規】Amazonのデータ収集戦略 p.30
- 【新規】IoT通信：LPWAと他の通信方式の比較 p.34
- 【新規】IoT デバイスとしての自動車 p.96
- サービス&アプリケーション・先進技術編／人工知能とロボット
- 【新規】人間は何を作ってきたのか p.10
- 【新規】人工知能の限界 p.11
- 【新規】「東ロボくん」の実力と代替可能な職業 p.12
- 【改訂】コレ１枚でわかる人工知能 p.13
- 【新規】機械学習の課題 p.80
- 【新規】転移学習 p.81
- 【新規】学習データと結果の関係 p.97
- 【新規】自動運転レベル p.118
- 【新規】富士通 Mobility IoT 2018（動画・事例紹介） p.120
開発と運用編
- 【新規】これからの開発や運用に求められるもの p.5
- 【新規】ITについての認識の変化が「クラウド×内製化」を加速 p.6
インフラ&プラットフォーム編
- 【新規】HTAPとは何か？ p.229
- 【新規】5Gと他の通信方式 p.231
