「稼働率は上がってはいるが利益率は下がっている」なら急がなくてはなりません

「お客様のビジネスの成果に貢献すること」

ITに限らず、これがビジネスの鉄則であることは言うまでもないことです。ここでいう「お客様のビジネス」とは、売上や利益の拡大、顧客満足度の向上、従業員満足度の向上です。しかし、SIビジネスの現実を見れば、この鉄則が必ずしも当てはまりません。

「情報システム部門の成果に貢献すること」

すなわち、情報システムの開発や保守、運用管理、あるいは、設備投資をできるだけ低く抑えることが情報システム部門の成果であり、そこに貢献することが、SIビジネスの収益の源泉となっています。

つまり、「お客様のビジネスの成果に貢献する」ことではなく、その「手段に貢献すること」が、事業目的となっているのです。

確かに手段に貢献すれば、結果としてビジネスの成果に貢献できることは間違えありません。しかし、「手段は少しでも安く」が求められ、例えここでビジネス機会を拡大できても利益の拡大につながりません。また、手段はクラウドや自動化に置き換えられつつあります。そうなれば、物販や工数はそれらとの競合となって価格競争は厳しさを増し、ますます利益を圧迫することになります。

「稼働率は上がってはいるが、利益率は下がっている」

もし、このような状況にあるとすれば、いま提供している商材や人材は他社と差別化することのできないコモディティであり、クラウドや自動化にやがては置き換えられてゆくことは自明と言えるでしょう。

情報システム部門の多くは、安定稼働とコスト削減がミッションとなっています。このミッションを達成するためには、「新しいことをやらないこと」が最も賢明な施策です。もちろん、経営者からは「新しいことにチャレンジせよ」とか「もっと積極的に提案して欲しい」とも言われているでしょうが、そんなことをしてシステムがダウンしたり、新たなコストが発生したりすると、減点評価を受けてしまいます。新しいコトへのチャレンジは、リスクが高く成功確率は高くありませんから、そこで評価を得ることは難しく、失敗などしようものなら大きな減点になってしまいます。必然的に「いまのやり方をできるだけ変えたくない」というモチベーションが働き、自らがイニシアティブを取って新しいコトにチャレンジしようということにはならないのです。

一方で、「ITの戦略的活用」への期待は高まっています。事業の差別化や新しいビジネス･モデルを、ITを武器にして実現したいという期待です。AIやIoTなどの言葉が、その本質的価値が必ずしも理解されないままに「何か新しいことができるのではないか」とか「使わなければ競争に負けてしまうのではないか」といった漠然とした不安感を煽っているともいえるでしょう。

私事ではあるのですが、情報システム部門とは無関係に経営層や事業部門からITの最新トレンドや事業戦略に関わる講演や研修をしてほしいとのご依頼が増えているのもそんな背景があるからだと思います。

「ITの戦略的活用」を主導するのは情報システム部門ではありません。経営者や事業部門です。彼らは、情報システムをコストとしてではなく投資として捉えます。つまり、事業規模と投資対効果が見合うのであれば、新しいことへのシステム投資を惜しみません。もちろん少しでも安く、ミニマム･スタートでと言う条件は付くでしょうが、そこで成果を挙げれば、システムの需要は拡大してゆきます。この点が、情報システムをコストと捉える情報システム部門と投資として捉える事業部門との違いです。

「ITの戦略的活用」は、当然のことながらリスクの伴うIT投資です。成果に対する保証はありません。そのため、ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる取り組みでなくてはならないのです。それは必然的に、次の3つの要件を満たさなくてはなりません。

• 固定的な設備投資リスクを回避すること
• ビジネス環境の変化にアプリケーションの開発や運用が迅速に対応できること
• 最もコストパフォーマンスが高く、大きなビジネス価値を生みだすことができる手段を採用すること

クラウド・コンピューティング、アジャイル開発、DevOpsが前提となり、AIやIoTなどの最新テクノロジーを活用することもまた考慮されるでしょう。

また、「ITの戦略的活用」は、「ITを活用した新しいビジネス・モデル」を作る取り組みでもあります。つまり、既存の業務プロセスの改善ではなく、新しい業務プロセスの創出です。これまでのようにユーザーにどうしたいのか、何が正解なのかを教えてもらうことができません。業務のプロのユーザーとITのプロのSI事業者とが、一緒になって新しい正解を創り出してゆく、つまり共創の取り組みが必要となるのです。また、最新のテクノロジーについては、お客様の良き相談相手、つまり教師でなくてはならないのです。

共創とは、絶対的な正解のないところで最善の正解を生みだす取り組みです。その前提は、既存の発想にとらわれないオープンさと最新のテクノロジーの活用であり、それを効率よく創り出すフレームワークが必要です。デザイン思考が注目されるのは、そのような背景があるからです。

改めて整理すれば、これからのビジネスの成長、いや、それ以前に生き残りを果たしたいのならば、次の取り組みをすすめてゆく必要があります。

• 情報システム部門だけではなく、事業部門へのアプローチを拡大すること
• アジャイルやDevOps、クラウド、AIやIoTへの取り組みを進めること
• 「ベテラン」という経験だけのコンサルタントではなく、デザイン思考や他のビジネス･フレームワークを駆使できるコンサルタントを育成すること

誤解のないように申し上げておきたいのですが、「情報システム部門を相手にするな」などと言うつもりはありません。むしろ、積極的に事業部門のデマンドを掘り起こし、情報システム部門が新しい仕事に取り組める環境を作り、情報システム部門の変革も合わせて支援してゆくことが、現実的なアプローチと言えるでしょう。

「お客様のビジネスの成果に貢献すること」

いま、お客様がSI事業者やソリューション･ベンダーに求めているのは、そんな取り組みではないでしょうか。

望むと望まざるとに関わらず、時代の趨勢は急速に変わりつつあります。「見猿、聞か猿、言わ猿」を決め込んだところで変わるものではなく、ビジネス機会を減らしてゆくだけのことです。

従来通りの需要で収益があげられるうちに、このような取り組みを始めることです。切羽詰まったときには、もはや何もできなくなってしまうことは、歴史を見れば明らかなことなのです。

ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー/LiBRA