• MS Officeを捨ててください
  • 瞬時にドキュメントを共有できるGoogle AppsもしくはOffice 365 を使ってください
• 社内のファイルサーバを捨ててください
  • Google Drive/BOX/Dropboxを使ってください
• メールを捨ててください
  • Slackを使ってください
• Excel/MS Projectのプロジェクト管理を捨ててください
  • Redmine/Atllasian Confluenceを使ってください
• 社内のソースコード管理サーバを捨てて下さい
  • GitHub/Bitbucketを使ってください
• 社内検証サーバを捨ててください
  • パブリッククラウドを使ってください
• 私用のスマートフォンで”どこでも”仕事をさせてください
  • これはオフィスで、といった決まり事はなくしてください

これは、以前投稿したブログ「ルールを変えて下さい。それができなければクラウドSIerにはなれません！」で、クラウドSIerになるための条件として、これを実践している企業の方からの提言です。

話は変わりますが、「報連相」という言葉があります。報告・連絡・相談は社会人の基本であって、仕事を円滑に進めるための必須条件であると信じられているわけですが、本当にそうなのでしょうか。

例えば、報告のためには「立派な報告書」を作らなければなりません。そのためには、それ相応の時間がかかります。また、ウソを書くわけにはゆきませんが、あまりネガティブな内容だと報告者の能力や良識を疑われます。そこで、自分で何とかなりそうな些細なトラブルや状況の変化は報告書には書かないようにします。進捗がはかばかしくないときは、ビジネス環境やお客様の状況が厳しいことを書き連ね、だから「自分は悪くない」と、さりげなく気付かせることができるような文学的表現を駆使します。

そうやって時間をかけて文章を仕上げるわけですから、連絡までにはそれなりの時間がかかります。その間に現場の「感覚」や「雰囲気」は抜け落ちてしまうのは、当然のことです。

些細なトラブル、ちょっとした状況の変化、現場の感覚が伝わらないままに、現場で何とかしようともがくほどに事態がどんどん深刻化してしまいます。そして、どうしようもならなくなり、大炎上ということはよくある話しです。そうなってやっと相談するという「報連相」も多いような気がします。東芝の不正会計事件などは、そんな些細なことの連鎖が引き起こした結果なのではないでしょうか。

脚色された「報連相」のために会議を開き、その会議では何も決めないままに結論を先送りし、根回しと称して個別相談でものごとを決めてゆく。もし、そんなことが常態化しているとすれば、これは明らかに、潜在的リスクを相当溜め込んでいるとみるべきでしょう。また同時に、業務の生産性を阻害し、売上や利益の喪失をもたらしていると言っても言い過ぎではありません。

この無駄を取り除けば、結果として労働時間は減らせます。非生産的でリスクを増大させるような仕事のやり方を見直し、リスクを些細な段階で共有でき、価値を生みだすことに労働時間の全ての費やすことができるようにすることが、働き方改革の本質ではないでしょう。そうすれば結果として、少ない労働時間でも付加価値を大きくすることができ、営業利益を押し上げます。

働き方改革とは、そこで働く人たちがその能力を生産的業務に集中させることで効率を高め経営指標を改善し、ワーク・ライフ・バランスの改善にも寄与するという、誰にとってもハッピーな取り組みにすべきです。

冒頭に示した「クラウドSIerの条件」は、これを実現するための方法と捉えることもできます。つまり、クラウドSIerになるとは、スピードと高い生産性を生みだす仕事の仕方を実現してこそ、成り立つビジネスだということです。

改めて、「クラウドSIerの条件」を見直してみると、次のような働き方の基本が見えてきます。

• 道具としてのクラウドを積極的に活用する。
• リモートワークを含め、オフィスやお客様先に縛り付けない働き方を許容する。
• チャットを使いリアルタイムに担当や組織を超えたフラットなコミュニケーションを実現する。

不確実なビジネス環境の変化に即応すること。それが、お客様の経営課題です。それができなければ、もはや生き残ることはできません。開発や運用の自動化、あるいは高速開発は、そんな顧客のニーズに直結しています。また、そのためには管理やコミュニケーションのありかたを大きく変えなくてはなりません。そのための手段は、クラウドに揃っており、常に最新の状態で提供されています。

クラウドに揃った道具を使えば、場所や時間の制約はなくなり、仕事の効率や品質を落とすことなく、都合のいい場所で仕事ができるようになります。また、子育てや介護などで「決められた場所や時間」が難しい人たちを戦力として活かすこともできます。

「リモートワークによる裁量労働制を認めるとサボる人間が増えるのではないか」

そんな心配をする経営者もいますが、サボる人間は何処で仕事をしてもサボります。それよりも、意欲のある人に多様な働き方の機会を与え、より大きなパフォーマンスを上げてもらう方が、よほど事業価値を高めるには効果的です。

また、SlackなどのチャットやGitHubなどのコラボレーションのための道具を使えば、意思の疎通や業務の進捗の把握は、オープンにそしてフラットになりますから、お互いへの敬意や協調・協力の意識が高まります。結果として、自律したチームを生みだすことに貢献してくれるでしょう。

「Slackを導入して以降、Slackを通じた意思決定や事業部を越えたコラボレーション、共有すべきニュースの共有速度などが驚くほど上がった。」

トラディショナルなSI事業者である「セゾン情報システムズ」が、Slackを導入したことで、こんな成果が得られたと、同社のCTOである小野和俊さんが、ブログで紹介されています。

小野和俊のブログ「SlackをSIerに導入した話。そしてSIerの未来」

少子高齢化が急速に進み、今後益々労働力の減少するわけですから、工数を増やすことで収益や利益を伸ばしてゆこうという収益構造は、どう考えても成り立たなくなるわけです。さらに追い打ちをかけるように「労働時間を減らす」ことへの社会的、政治的圧力は高まりつつあります。もはや「工数で稼ぐ」を根本的に変えなければ、企業として成長はないし、生き残れなくなることは、火を見るより明らかです。

働き方改革の圧力を「困ったこと」と後ろ向きに捉えるのではなく、むしろ事業転換のきっかけとして、積極的に捉え活かしてみてはどうでしょう。そうでもしなければ、生き残る術はないということも、また現実なのです。

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