「日本でアメリカほどにクラウドが活かされていないのは、皆さんが足を引っ張っているからです。」
SI事業者が集まるイベントでこんな話をさせて頂きました。それは、次のような理由があるからです。
クラウドは、ITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた情報システム資産を調達・運用する仕組みです。クラウドは、その生産性を劇的に高めることができますから、人員の解雇によるコスト削減や配置転換によるITの戦略的活用を容易に推し進めることができるのです。
一方、我が国のITエンジニアは、7割がSI事業者やITベンダー側に所属しています。従って、その仕事はSI事業者側に任されていますので、クラウドはSI事業者の生産性を向上させることになります。しかし、これはSI事業者にとっては、案件単価の減少を意味しメリットはありません。また、調達や構成の変更はリスクを伴う仕事です。米国では、そのリスクをユーザーが引き受けていますが、我が国ではSI事業者が背負わされています。
このことから見えてくることは、我が国のSI事業者にとってクラウドは、案件単価が下がりリスクも大きくなることを意味し、利益相反の関係にあるという事実です。我が国のクラウド・サービスの普及が、米国ほどではないのは、このような事情があるからです。
エンジニア構成の配分が、このように日米で逆転してしまっているのは、人材の流動性に違いがあるからです。米国では、大きなプロジェクトがあるときには人を雇い、終了すれば解雇することが難しくありません。必要とあれば、また雇い入れればいいわけです。一方、我が国は、このような流動性はありません。そこで、この人材需要の変動を担保するためにSI事業者へアウトソーシングを行い、需要変動の調整弁としているのです。
ところで、クラウドを使う場合、リソースの調達や構成の変更は、「セルフ・サービス・ポータル」と言われるウエブ画面を使って行われます。必要なシステムの構成や条件を画面から入力することで、直ちに必要なシステム資源を手に入れることができます。
従来、このような作業は、業務要件を洗い出し、サイジングを行い、システム要件を決め、それにあわせたシステム構成と選定を行うことが必要でした。そして、価格交渉と見積作業を経て、発注に至ります。その上で、購買手配が行われ、物理マシンの調達、キッティング、据え付け、導入作業、テストを行っていました。この間、数ヶ月かかることも珍しくはありません。このような作業を必要とせずウエブ画面から簡単に行うことができるわけですから、生産性は大いに向上し工数は大幅に下がります。
しかし、我が国のユーザー企業は、先ほどの理由から、このような作業の多くをSI事業者に依存してきました。従って、いまさら自分でやれと言われても、簡単に対処できることではありません。SI事業者も受注単価が下がり、人もいらなくなるわけですから積極的にはなれません。ここに暗黙の利害の一致が生まれており、これもまたクラウド利用促進の足かせとなっています。
しかし、このような関係も以下の3つの理由からまもなく終焉を迎えることになるでしょう。
キャズムを超えたクラウド
「いつものSIerさんにクラウドへの移行について提案してもらったんだけど、なんだかとても高いんだよね。納得感がないんだなぁ。」
あるユーザー企業の情報システム部門長からこんな嘆きを聞きました。その提案内容を拝見すると既存のオンプレの物理マシンを右から左へクラウドの仮想マシンに移行するだけで、クラウドならではなの機能を使うことは考慮せず、クラウドだから考えておかなければならない課題にも対応していません。オンプレ同様にシステムを最初から作るような提案です。これだけ工数をかければ、費用も嵩むのは仕方がないことだと思いました。しかし、「物理マシンを仮想マシンに移すだけで機能も運用も変わらない」わけですから、何の付加価値もなく、「高いけど納得感がない」といった印象を与えてしまうのです。
しかし、このような提案をしておけば、クラウドへの移行を躊躇するでしょうし、仮にクラウドへ移行することになれば新たな工数は稼げるし、運用の工数も変わりませんのでSI事業者はリスクを担保できます。
しかし、システムの構築や運用を丸投げしてきた情報システム部門がその提案への対案として、クラウドを前提とした新たなアーキテクチャを描き要求することはできず、また彼らの提案を評価することもできないままに、「新しいことをやるのはいいですが、安定稼働は保証できません」と脅されてしまえば、どうしようもありません。そんなやりかたでクラウドへの抵抗を試みるSI事業者も見受けられます。
一方で、AWSに基幹業務を移す企業がここ数年急速に増えています。事例もいろいろなところで紹介されるようになりました。そんな先行する企業の様子を見て、自分たちも、そろそろ検討してみようという２番手の企業が増えてきているようです。
Office365やGoogle Appsなどのオフィス・ツール、クラウド・ストレージなどを利用したファイル・サーバーなどの情報系については急速に移行が進んでいます。顧客向けのWeb系システムとなるとクラウドがもはや当たり前となっています。
この変化の流れは一気に加速するでしょう。もはやこの流れに抗うことはできないのです。むしろ、この流れを先取りしてイニシアティブをとることが生き残りの条件であることは言うまでもありません。
アジャイル開発やDevOpsの台頭
SI事業者の存在意義は、プロジェクト期間中の工数需要のピークとボトムで生じるギャップを埋める調整弁としての役割です。しかし、ビジネスとITの一体化がすすみつつある中、ビジネス変化のスピードにITのスピードも同期化しなければ現場の期待に応えることができません。そのためにはアジャイル開発やDevOpsは必然の選択となるはずです。
ウォーターフォール開発と違いアジャイル開発は、工数や期間を予め固定して、その中でビジネス価値が高く、本当に使うシステムだけを、バグフリーで開発しようという取り組みです。ですから、工数需要のピークとボトムは生まれません。また、そうやって開発したシステムをすぐに本番システムとしてデプロイするためには、開発と運用が一体となった取り組み「DevOps」が不可欠です。
このような需要が高まれば、これまでの「工数需要の調整弁」を前提としたビジネス・モデルが成り立たなくなります。
間接部門である情報システム部門が直ちに内製化すすめることは容易ではないでしょう。そう考えれば、開発や運用の人材を外部に求めざるを得ません。しかし、経営や業務の現場からの要請に応えるためには、これまでのやり方を改めなければならないのも必然です。ここにこれからの需要があります。この新たな課題の解決を支援するためには、従来の工数積み上げ型とは異なるやり方でのお客様との係わり方を提案しなければならないのです。
お客様もそう簡単には変われないので、黙っていればしばらくはいまのやり方で仕事を得られるかもしれません。しかし、世の中の動きを見れば、ビジネスとITの一体化は必然であり、需要構造は大きく変わることも避けられません。ならば積極的にお客様のニーズを先取りした取り組みに自らのビジネス・モデルもシフトするのが賢明ではないでしょうか。
サーバーレス時代の到来
最近になってサーバーレス・アーキテクチャというコンセプトが登場しています。とくに注目を集めているのがAWS Lambdaです。AWS LambdaはAmazon S3とAmazon API Gateway をうまく組み合わせて、「従来のWebアプリケーションで必要だった常に動くサーバーを用意することなく、必要な時にAPIで呼び、必要な時にだけプログラムを動かすことを可能にするアーキテクチャ」です。つまり、何らかのイベントをトリガーとして呼び出しイベントごとに実行プロセスを起動させ、ファンクションの終了とともにプロセスが終了します。これによって、アプリケーション・サーバーは不要となり、メンテナンスコストかからなくなります。
これはAWSのマネージド・サービスであり、負荷に応じてダイナミックにスケールさせることができる柔軟性と俊敏性を持っています。しかも固定料金はなく実行に応じて費用が発生するため、非常に費用対効果が高いサービスです。
このような仕組みはAWS Lambdaだけでありません。Googleが「Google Cloud Functions」を、IBMが「OpenWhisk」を、Microsoftが「Azure Functions」を発表しており、サーバーレス・アーキテクチャは広がりを見せています。
SI事業者の多くが手がけるクラウド・インテグレーションはオンプレミスの物理マシンをパブリック・クラウドの仮想マシンに置き換えるに留まっています。これに対して、サーバーレス・アーキテクチャはそのサーバーを不要とする、あるいは意識させることなくアプリケーション・サービスを実現するものであり、クラウドの価値を大いに引き出すことのできる仕組みと言えるでしょう。
このようなやり方が普及すれば、サーバー環境の構築や運用管理といった工数仕事はほとんど不要になります。また、PaaSやAPIを活用したアプリケーション開発は、開発の生産性を著しく高めるだけでなく、変化への即応性も高めてくれますから、先に紹介したアジャイル開発やDevOpsとは大変に相性が良いでしょう。これも工数だけを考えていては成り立ちません。
このようなクラウド・ネイティブな仕組みは今後も増えてゆきます。それらの多くは、いずれも「工数の削減」と「スピードの加速」を追求するものになるはずです。この変化を味方に付ける新しいビジネスを考えてゆかなければなりません。
米国と日本は雇用環境も違えば、そこから生ずるビジネス・ニーズや課題も違います。クラウドはそんな典型のひとつでしょう。当然、そのビジネス価値も異なりますから、そのまま我が国に適用できるとは限りません。
しかし、我が国企業がグローバル競争の中で生き抜くためには、この変化はやがて我が身のものとなります。ならば、その変化を先取りし、先んじてノウハウを蓄積することは、来たるべきSI崩壊の時代を生き抜くためには、強力な武器になるはずです。
「ポストSIビジネスのシナリオをどう描けば良いのか」
これまでと同じやり方では、収益を維持・拡大することは難しくなるでしょう。しかし、工夫次第では、SIを魅力的なビジネスに再生させることができます。
その戦略とシナリオを一冊の本にまとめました。
「システムインテグレーション再生の戦略」
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また、本書に掲載している全60枚の図表は、ロイヤリティ・フリーのパワーポイントでダウンロードできます。経営会議や企画書の資料として、ご使用下さい。
こんな方に読んでいただきたい内容です。
SIビジネスに関わる方々で、
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【最新版】最新のITトレンドとビジネス戦略【2016年4月版】
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【大幅改訂】新入社員研修のための「ITの教科書」
いよいよ、新入社員研修が始まりますが、そんな彼らのための「
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【最新版リリース】ITのトレンドとビジネス戦略・最新版【2016年4月】
【インフラ・プラットフォーム編】（267ページ）
- PaaSの内容を更新しました。
- APIエコノミーについての解説を追加しました。
- データベースの内容を更新しました。
- 新たに「ストレージの最新動向」の章を追加しました。
【サービス・アプリケーション編】（218ページ）
- IoT
- M2M/IoTの発展経緯とCSP（Cyber-Physical Systems）を訂正しました。
- 機器のイノベーションとビジネス戦略を追加しました。
- スマートマシン
- スマートマシンとは何かを簡単に説明するチャートを追加しました。
- 人工知能と機械学習を追加しました。
- 人工知能の4レベルを追加しました。
- ニューラルネットワークの原理を追加しました。
- 開発と運用
- アジャイルとDevOpsの関係について訂正および新たなチャートを追加しました。
- これからのサイバーセキュリティ対策について新たなチャートを追加しました。
【ビジネス戦略編】（91ページ）
- ポストSI時代に求められる人材について内容を改訂しました。
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まずは、どのような内容かご覧頂ければ幸いです。
