DXとは企業を成長させることではない

「産業人の使命は貧乏の克服である。（中略）水道の水の如く、物資を無尽蔵にたらしめ、無代に等しい価格で提供する事にある。それによって、人生に幸福を齎し、この世に極楽楽土を建設する事が出来るのである。」

パナソニック(旧・松下電器産業)の創業者である松下幸之助が、1932年（昭和7年）に語ったとされるもので、後に「水道哲学」と呼ばれるようになった。

戦後、戦争により灰燼に帰した国土を復興し、高度経済成長を成し遂げたのも、この「水道哲学」を、日本人が愚直に実践したからであろう。

いまや私たちの社会は「物質的貧困」をほぼ解消し、安全、便利、快適さを手に入れた。贅沢を求めなければ、誰もが生きていくことに困らない時代になった。もはや、「水道哲学」は、その使命を終えた。加えて、少子高齢化や人口の減少がすすんでいる。そんな市場が縮小しつつある時代に、企業が、さらなる成長を求めることに、意味を見出すことは難しい。

この傾向は、日本だけのことではない。世界のGDP成長率は、半世紀前にピークを迎えて以来、長期的な下降トレンドにあり、世界がゼロ成長へ収斂していくのが不可避だというのは、すでに多くの経済学者たちが指摘している。資本主義の終焉だ。そんな現実を考えれば、日本のいまの低成長は、世界を先取りしていると言えるのかもしれない。

purpose beyond profit （企業の存在意義は利益を超える）

IIRC（International Integrated Reporting Council／国際統合報告評議会＊）の2018年の報告書のタイトルだ。

天然資源が産出される以上に消費することはできず、その限界も見え始めている。環境破壊は、地球環境を急速に変えて、私たちの生活に大きな影響を与えつつある。限りなく成長し続けようとするビジネスは、やがては立ちゆかなくなるだろう。SDGsやESGに関心が集まるのはこのような背景があるからだ。こんな時代の流れを俯瞰し、この報告書は出された。

ピーター・ドラッカーが語ったように「社会的な目的を実現し、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たす」ことで、自らの存在意義を追求し続けなければ、事業の継続や企業の存続が難しい。もはや、「水道哲学」は、社会的な目的ではなくなった。

では、何がこれからの目的なのかと言えば、社会への貢献であり、物質的、経済的な豊かさではなく、文化的、精神的な豊かさ、「成長」することから「成熟」することへの転換であろう。

このような時代だからこそ、企業は、成長する企業から、成熟した企業を目指し、自らのpurpose（存在意義）をアップデートすることが求められている。purpose beyond profitには、そんな想いが込められているのだろう。

DXもまた、こんな社会の転換と切り離して考えることはできない。未だ多くの企業の経営者が、DXを「デジタル・テクノロジーを駆使して新しい事業を立ち上げることや業務プロセスの効率化を図ること」で、「売上や利益を拡大すること」だと考えている。これは、時代錯誤も甚だしい。

何も売上や利益の拡大が間違っていると言いたいわけではない。それより先に、まずは企業として、この時代で生き残ることを優先すべきだと言うことだ。そのためには、次の3つに取り組む必要がある。

多様性と圧倒的スピードを手に入れる

いま、私たちは、VUCA（不確実性が高く、将来を予測できない社会）を目の当たりにしている。コロナ禍で、私たちの日常は一変し、ウクライナ戦争は、物資の不足や物価高をもたらした。このような事態になることを予測できた人はいない。私たちは、そんなVUCAに生きている。

このような予測できない未来に対応するための唯一の方法は、「目の前の変化を素早く捉え、その時々の最適を選択し、改善を高速に繰り返す」ことができるようになることだ。

そのためには、業務プロセスを徹底してデジタル化し、レイヤ構造化と抽象化を事業活動の基盤に据えることだ。詳細については、以下の記事を参考にして欲しい。

【図解】デジタルの真価は「レイヤー構造化と抽象化」

変化は予測できず、その進行もあっという間だ。人間が走り回っても対処することなどできない。だから、企業活動の隅々をリアルタイムにデータで捉え、企業の機能をデジタル化しておき、変化を捉えて直ちに業務のやり方を変えることができる多様性を企業活動の基盤に据えておくことが必要だ。ERPはそのための有効な手段となる。これができない企業は、生き残ることは難しいだろう。

心理的安全性を育む

「チームの他のメンバーが自分の発言を拒絶したり、罰したりしないと確信できる状態」

• 周囲の反応に怯えたり、羞恥心を感じたりすることなく、自分自身が自然な状態でいられる環境があること。
• 組織内で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態があること。
• このチーム内では、メンバーの発言や指摘によって人間関係の悪化を招くことがないという安心感が共有されていること。

心理的安全性がない組織では、「組織の常識」に反するような発言は、なかなかできない。暗黙の了解やいつものやり方、体面や組織の調和が優先され、変化への気付きができず、変革の対応がなかなかすすまない。

これまでの常識を逸脱することが、企業が生き残るための原動力となる。心理的安全性の欠場は、この足かせになる。

経営者が率先して、自らのpurposeのアップデートを宣言し、タブーを犯すことを恐れずに、対話することだ。お互いに、率直に意見をぶつけ合い、本音と建て前のない組織風土を築くことだ。これができなければ、時代の変化に立ち後れてしまう。変化の速い時代では、対応の遅れは致命傷となり、企業の存続を危うくするだろう。

目標を固めない

この3年間の変化を見通せた人などいないだろう。3年先どころではない。半年先も正確に予測することが難しい時代になった。まさに、私たちはVUCAの時代を生きている。そんな時代に、3年後を予想して、中期計画（中計）を作ったとしても、その通りにすすめることは難しい。いや、それ以上に、計画通りに物事をすすめることのほうが、リスクとなる。

目標を持つなと言いたいわけではない。それを絶対のこととして、固定しないことだ。特に、売上や利益については、もはや自助努力だけではどうにもならない。そんな現実を前提に目標を定めてはどうだろう。

目標は仮設である。それを日々見直し、ビジネス環境が変化すれば、直ちに変更して、目標をアップデートすることが、いまの時代にふさわしい。

もし、目標を定めるとしたら、売上や利益ではなく、社員の幸せや社会への貢献を目標としてはどうだろう。社員が、自分のパフォーマンスを最大限に発揮できる働き方を実現すれば、生産性は高まり、結果として、売上や利益に貢献する。社会に貢献すれば、会社の評判は上がり、自社の商品やサービスが注目され、優秀な人材も集まり、結果として、売上や利益に貢献する。

そのためには、デジタル化された社会を前提に、デジタル技術を駆使した新規事業や業務改善が必要だ。しかし、これは手段であって、目的ではない。

ビジネス環境は、めまぐるしく変わるので、これらを高速にアップデートしつづけなくてはならない。これができない企業が生き残ることは難しいだろう。

DXとは、企業を成長させることではなく、生き残るための変革であろう。もちろんその手段として、デジタルは不可避ではあるが、それが全てではない。デジタルを使うこと以外にやることは沢山ある。

いまの時代にふさわしいpurposeを持ち、成熟した社会で、自分たちの存在を確かなものにすることだ。デジタルはそんな社会の前提であり、実践のための有効な手段だ。DXをこのように捉えてはどうだろう。

＊：IIRCは、企業などの価値を長期的に高め、持続的投資を可能にする新たな会計（情報開示）基準の確立に取り組む非営利国際団体で、業績などの財務情報だけでなく、社会貢献や環境対策などの非財務情報をも一つにまとめた統合報告（integrated reporting）という情報開示のルールづくりやその普及に取り組んでいる。

次期・ITソリューション塾・第41期（2022年10月5日 開講）は、ほぼ定員に達しましたので、まもなく募集を締め切らせて頂きます。